簡単解説!日本で働く外国人労働者の問題や推移、理由について

外国人 労働者

長期的な人口の減少傾向や少子化、高齢化への流れが取りざたされる中、日本で働く外国人労働者の数は、ここ数年急速に増加しています。

実際に外国人の雇用状況や労働環境はどうなっているのか気になりませんでしょうか。今回は日本における外国人労働者の現状について、わかりやすく紹介したいと思います。

1.過去最高の増加を続ける外国人労働者数について

2018年1月末に厚生労働省が発表したデータによると、2017年10月末現在、日本国内で雇用され働いている外国人労働者は約128万人に達し、過去最高を記録しました。

この5年間だけで約60万人近くも増え、日本の雇用者総数の約2%を占める水準となりました。国内第9位のさいたま市の人口とほとんど変わりません。

[ここ5年間の外国人労働者数推移(各年度10月末時点)]

外国人労働者

国別では中国からの労働者が最も多くて372,263人(外国人労働者全体の29.1%)。次いでベトナム240,259人(同18.8%)、フィリピン146,798人(同11.5%)の順となっています。

ただ前年からの伸び率を見ると、ベトナム(39.7%)、ネパール(31.0%)が高くなっています。

外国人労働者

なお都道府県別では、東京が27万6,909人(全体の30.5%)で最も多く、次いで愛知9万4,698人(同10.4%)、神奈川5万1,854人(同5.7%)、大阪4万5,838人(同5.0%)、静岡4万376人(同4.4%)の順となっており、上位5都府県で全体の半数を超えています。

2.外国人の労働者が多い業種ベスト5

外国人労働者の就労数を業種別に見ると、製造業が38万5,997人で最も多く、外国人労働者数全体の30.2%を占めています。

ただ、2009年の段階では60%を超えていたので、製造業で働く外国人の比率そのものは年々減少傾向にあるようです。

次いで多いのが卸売業、小売業の16万6,182人(同13.0%)、宿泊業、飲食サービス業の15万7,866人(同12.3%)、教育、学習支援業の6万5,309人(同5.1%)、建設業の5万5,168人(同4.3%)となっています。

そして外国人への依存度が年々高まっているのが、建設業と農業・林業です。例えば2020年のオリンピックを控え、首都圏では建設現場の人手不足が深刻化しています。

一方で、北海道に次ぐ国内2位の農業産出額を誇る茨城県では、農業従事者のうち21人に1人が外国人であり、「国内産」として販売されている野菜の多くも、外国人の手を借りなければ市場に出回らないのが現状です。

3.外国人労働者の雇用が増加している背景とは

外国人を雇用している事業所は全国で194,595カ所となり、前年同期比で21,797カ所(12.6%)増加、過去最高を更新しました。

このように外国人労働者の雇用が増加している背景として、厚生労働省では次の3つを挙げています。

増加している理由1

政府が推進している高度外国人材(※専門的な技術や知識を持つ外国人労働者の総称)や、留学生の受入れが進んでいること

増加している理由2

雇用情勢の改善が着実に進み、「永住者」や「日本人の配偶者」等の身分に基づく在留資格の方々の就労が増えていること

増加している理由3

外国人技能実習制度の活用が進んでいること



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